有給以外の休みの制度｜慶弔・育児・介護・産前産後をまとめて知る

休みたい事情ができたとき、有給休暇のことしか思い浮かばない人が多くいます。実際には別の制度がいくつもあり、有給を使わずに休めることがあります。何があるのかを知っておくだけで、いざというときの選択肢が増えます。

法で決まっているものと、会社ごとのもの

まず押さえておきたいのが、この区別です。ここを混同すると「あるはずのものが無い」と感じてしまいます。

慶弔休暇は法で義務づけられた制度ではありません。多くの会社にありますが、日数や対象の範囲は会社ごとに違います。無いこともあります。

慶弔休暇

結婚や、身内の不幸のときに取れる休みです。何親等までを対象にするか、何日取れるか、有給か無給かは会社ごとに決まっています。

急なことが多いので、制度があるかどうかだけ先に知っておくと落ち着いて動けます。就業規則に書かれていることがほとんどです。

急なときの連絡

身内の不幸は予定できません。まず連絡を入れ、日程が分かってから改めて伝える形で構いません。連絡が遅れることより、連絡が無いことのほうが問題になります。

育児に関する休み

子どもが生まれるとき、育てるときに使える制度があります。法で定められたもので、条件を満たせば男女を問わず対象になります。

• 子どもが小さいあいだ、まとまった期間休む制度
• 子どもの看護のために取れる休みの制度
• 短い時間で働く形にする制度

ただし働き方や勤続の長さによって、対象になるかどうかが変わります。契約の形が変わったときは、条件も見直してください。

介護に関する休み

家族の介護が必要になったときにも、休むための制度があります。まとまった期間を休むものと、短い単位で取れるものがあります。

介護は終わりが読めないぶん、1人で抱えず制度を使うことが前提になっています。仕事を辞める前に、使えるものがないかを確認してください。

会社に言いにくいと感じたら

家庭の事情を細かく話す必要はありません。制度を使いたい、いつからいつまでを希望する。それだけ伝われば手続きは進みます。

産前産後の休業

出産の前後に取る休みで、これも法で定められています。期間や扱いには決まりがあり、本人の希望で短くできる部分と、できない部分があります。

手続きの窓口や必要な書類は会社によって違うので、妊娠が分かった段階で早めに相談するのが確実です。

制度があっても、使うには手続きが要る

どの制度も、黙っていて自動的に適用されるものではありません。申し出て、決められた書類を出す必要があります。

• いつまでに申し出るか（期限があるものが多い）
• 誰に伝えるか（現場か、事務の窓口か）
• どんな書類が要るか

期限を過ぎると使えなくなる制度もあります。使うかどうか迷っている段階でも、期限だけは先に確認してください。

就業規則を一度は見ておく

会社ごとの制度は、就業規則に書かれています。入社のときに説明があっても、その場では頭に入りません。

落ち着いたころに一度だけ、休みに関する部分を読んでおいてください。必要になったときに探すのでは間に合わないことがあります。

働き方が変わると条件も変わる

同じ会社にいても、契約の形が変われば使える制度が変わることがあります。勤続の長さが条件になっている制度もあります。

以前調べたときの記憶で判断しないでください。状況が変わったタイミングで、もう一度確認するのが確実です。

休んだあとの戻り方も考えておく

長く休む制度を使う場合、戻ってからどう働くかまで含めて相談しておくと安心です。同じ工程に戻るのか、時間を短くするのか。

• 復帰の時期の目安
• 戻ったときの働き方の希望
• 連絡を取る頻度

休みに入る前に決めきる必要はありません。話し合う場を持っておくことのほうが大事です。

使うことに引け目を感じなくていい

制度は、使われることを前提に作られています。周りに迷惑がかかると考えて我慢すると、結局は続けられなくなります。

早めに伝えれば、現場も準備ができます。黙って限界まで我慢するほうが、周りにとっても困るという点は覚えておいてください。