途中入社の年末調整と確定申告｜源泉徴収票はいつ必要か

年の途中で働き始めると、税金の手続きがどうなるのか分かりにくくなります。会社に任せていいのか、自分で申告するのか。判断の分かれ目を整理します。

年末に在籍していれば会社が年末調整をする

年末調整は、1年間に給与から天引きされた所得税を正しい金額に精算する手続きです。その年の12月末時点で会社に在籍していれば、勤務先が年末調整を行います。多くの場合、払いすぎた所得税が戻ってきます。

手続きとしては、秋ごろに配られる申告書に必要事項を書いて提出するだけです。自分で税務署に行く必要はありません。

前職があるなら源泉徴収票が必要

同じ年に別の会社で働いていた場合、その分の給与も合算して精算します。そのため、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出する必要があります。

源泉徴収票は退職時か、遅くとも退職から1か月以内に前の会社から交付されます。手元にない場合は前職に再発行を依頼してください。年末調整に間に合わなかった場合は、自分で確定申告をすれば同じ結果になります。

確定申告が必要になるのはどんなときか

確定申告の時期は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。還付を受けるだけの申告であれば、その前から提出できます。

年末調整で申告できる控除

• 生命保険料控除・地震保険料控除（保険会社から届く証明書が必要）
• 扶養控除・配偶者控除
• 社会保険料控除（給与天引き分は会社が把握しているため申告不要）
• iDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）

秋に届く保険会社からの控除証明書は、年末調整で使う大切な書類です。寮に引っ越したあとに実家へ届いてしまうことがあるため、郵便物の転送を済ませておくと安心です。

手元に残しておきたい書類

源泉徴収票は、確定申告のほか、住宅ローンの審査や保育園の手続きなど、収入を証明する場面で求められます。受け取ったら捨てずに保管しておいてください。

税額の計算そのものは会社が行うため、働く側がすることは「必要な書類を期限までに出す」ことだけです。分からない点は総務や担当者に聞けば教えてもらえます。個別の事情が絡む場合は、最終的には税務署や税理士に確認するのが確実です。

入社したときに出す書類

入社時には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。この書類を出しているかどうかで、毎月の給与から引かれる所得税の計算方法が変わります。提出していないと高い税額で天引きされることがあるため、忘れずに出してください。

掛け持ちで働く場合、この申告書を出せるのは1か所だけです。どちらの勤務先で出すかは、給与の多い側にするのが一般的です。

確定申告をしたほうがよい場合

2行目と3行目は、放っておくと戻るはずのお金が戻りません。申告の期間は決まっているので、該当しそうなら早めに調べてください。

源泉徴収票が届かないとき

退職した会社から送られてくるのが通常ですが、届かないことがあります。

• まず前の勤務先へ連絡する。発行は会社の義務とされている
• 住所が変わっているなら、郵便の転送届が出ているかを確認する
• 連絡がつかない場合、税務署に相談する窓口がある
• 手元に給与明細が残っていれば、状況の説明に使える

給与明細は捨てないでください。源泉徴収票が手に入らないときの手がかりになりますし、収入を証明する場面でも使えます。

住民税の切り替えにも注意する

前職で給与から住民税が天引きされていた場合、退職すると天引きが止まり、残りを自分で納める形（普通徴収）に切り替わることがあります。納付書が届いたら期限までに納めるか、新しい勤務先に相談して給与天引きに戻す手続きを取ります。

放置すると延滞金が発生します。転居が重なると納付書が届かないこともあるため、郵便物の転送とあわせて気にかけておいてください。