仕事中にケガをしたら？労災の手続きと費用の考え方

安全対策が整っていても、ケガの可能性がゼロになるわけではありません。そのときに備える仕組みが労災保険です。知らないまま自己負担してしまう方がいるので、要点を押さえておいてください。

誰が対象になるのか

労災保険は雇用形態にかかわらず、雇われて働くすべての人が対象です。契約社員でも派遣でもアルバイトでも、働き始めたその日から適用されます。手続きをしていなかった、という理由で対象外になることはありません。

保険料は全額が事業主の負担で、給与から引かれることはありません。給与明細に労災保険料の欄が無いのはそのためです。

治療費はどうなるか

仕事が原因のケガや病気の治療には、労災保険の療養に関する給付が使われます。労災指定病院で受診すれば、窓口での自己負担なしで治療を受けられるのが原則です。

ここで大事なのは、仕事中のケガに健康保険は使えないという点です。うっかり健康保険証を出して受診すると、あとで切り替えの手続きが必要になり、手間が増えます。

休むことになったとき

療養のために働けず賃金を受けられない場合、休業4日目から休業補償給付が支給されます。最初の3日間については、業務災害であれば事業主が休業補償を行うことになっています。

金額は給付基礎日額をもとに計算され、休業補償給付と休業特別支給金を合わせておおむね8割程度が目安です。詳しい計算は状況によって変わるため、実際の金額は手続きの際に確認してください。

その場ですること

• どんなに軽くても、まず上長に報告する
• 受診するときは「仕事中のケガ」と必ず伝える
• いつ・どこで・何をしていて・どうなったかをメモしておく
• 健康保険証は出さない

「これくらいで報告するのは大げさかもしれない」と黙ってしまう方がいますが、あとで悪化したときに労災として扱いにくくなります。報告そのものは咎められることではありません。

請求は本人からもできる

労災の手続きは勤務先が進めてくれるのが一般的ですが、労災保険の給付を請求する権利は働いた本人にあります。会社を通さなければ請求できない、という制度ではありません。

請求書の用紙は労働基準監督署や厚生労働省のサイトで入手でき、提出先は勤務先を管轄する労働基準監督署です。書き方が分からないときは、監督署の窓口で相談しながら記入できます。

手続きが進まない、対応に納得できないといった場合も、同じ窓口で相談を受け付けています。一人で判断せず、公的な窓口を使ってください。

健康保険証を出してしまったとき

仕事中のケガに健康保険は使いません。とっさに保険証を出してしまうことはありますが、あとから切り替えられます。

• 気づいた時点で、受診した医療機関に「仕事中のケガだった」と伝える
• あわせて会社の担当者にも連絡する
• 医療機関で切り替えられない場合、いったん自己負担して後から請求する形になる
• 領収書は必ず保管しておく

手間はかかりますが、放っておくのがいちばん面倒になります。早く伝えるほど簡単に済みます。

症状が後から出た場合

その場では何ともなくても、翌日以降に痛みが出ることがあります。腰や手首はとくにそうです。

「これくらいで言うのは大げさかもしれない」と黙ってしまう方がいますが、後から悪化したときに困るのは本人です。報告して何もなければ、それで終わります。

大きくないと思ったとき

小さなけがほど、黙って済ませたくなります。その場で言っておくと、あとで悪くなったときに扱いが変わりません。

通勤中のケガも対象になる

通勤の途中で起きたケガも、通勤災害として労災保険の対象になります。ただし合理的な経路を大きく外れた場合は対象外になることがあります。寮から徒歩や自転車で通う方も、対象になり得ると知っておいてください。

制度は、使う場面が来ないのがいちばんです。それでも知っておけば、いざというときに自分で費用を抱え込まずに済みます。