有期契約の5年ルールとは？無期転換の仕組みと契約更新の考え方

期間の定めがある契約で働く場合、契約更新のたびに「次はあるのか」が気になります。この不安を減らす制度として、法律で定められた無期転換ルールがあります。仕組みを知っておくと、契約を見る目が変わります。

5年を超えると無期契約に変えられる

同じ会社との有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、労働者が申し込むことで期間の定めのない契約に転換できます（労働契約法）。会社は断ることができません。

大事なのは2点です。

• 自動では変わらない。本人が申し込んで初めて転換される
• 正社員になるわけではない。期間の定めが無くなるだけで、給与や仕事内容は原則そのまま

「無期転換＝正社員登用」と誤解されがちですが、別の制度です。正社員を目指すなら、登用制度があるかを別途確認してください。

通算のされ方

間が空くと通算がリセットされる点は、長く働くつもりの方には重要です。空白を挟むかどうかで、5年に到達する時期が変わります。

申し込むときの流れ

無期転換を希望する場合は、通算5年を超える契約期間中に会社へ申し込みます。申し込みは口頭でも成立しますが、あとで確認できるよう書面やメールなど記録の残る形にするのが確実です。

申し込みを受けた時点で成立し、現在の契約が終わった翌日から無期契約が始まります。会社の承諾は必要ありません。転換後の労働条件は、別段の定めがなければ従来と同じ内容が引き継がれます。

制度の対象になる時期が近づいたら、自分の契約が通算で何年目にあたるのかを一度整理しておいてください。契約書を年ごとに保管しておくと、この確認がすぐに済みます。

無期になって変わること・変わらないこと

いちばん多い誤解は「無期転換＝正社員になる」というものです。期間の定めが無くなるだけで、それ以外は原則そのままです。

正社員を目指すなら、無期転換とは別に登用の制度があるかを見てください。この2つは似た話に見えて、まったく別の仕組みです。

申し込んだのに応じてもらえないとき

条件を満たした人が申し込めば、会社は断ることができない仕組みになっています。それでも話が進まない場合は、次の順で動いてください。

• 申し込んだ日付が分かる形（書面・メール）で、もう一度意思を伝える
• 雇用契約書と、これまでの契約の履歴を手元にそろえる
• 通算の期間が何年何ヶ月になるかを自分で計算しておく
• それでも解決しない場合は、各地の労働局に相談の窓口がある

口頭でも申し込みは成立しますが、あとから確かめられる形で出しておくほうが確実です。

契約更新のときに確認すること

契約書は毎回同じに見えても、条件が変わっていることがあります。更新のたびに次の点を見てください。

• 契約期間（開始日と終了日）
• 更新の有無と、更新の判断基準
• 時給と手当に変更がないか
• 担当する業務の範囲

「更新する場合がある」と書かれているときは、何を基準に判断するのかまで確認しておくと、次の見通しが立てやすくなります。

更新されないと言われたら

有期契約は期間満了で終わるのが原則ですが、何度も更新を重ねている場合など、状況によっては雇い止めが認められないこともあります。

納得できないときは、都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーで相談できます。相談は無料です。

制度を知ったうえで選ぶ

無期転換は、長く働くつもりの方にとって選択肢を増やす制度です。一方で、期間を区切って働き、まとまった資金を作ってから次に進む選び方もあります。

どちらが良いかは目的によります。大切なのは、制度を知らないまま「気づいたら選べなかった」という状態を避けることです。応募の段階で契約期間と更新の考え方を聞いておけば、入ってから慌てずに済みます。