派遣の時給はどう決まる？マージンと「中抜き」の実際

「派遣は中抜きされる」という言い方をよく聞きます。実際に、会社が受け取る金額と手元に入る時給には差があります。その差が何に使われているかは公開されていて、誰でも確かめられます。仕組みを知っておくと、会社を選ぶときの材料になります。

差額はマージンと呼ばれる

働き先が派遣会社に支払う金額を派遣料金といいます。そこから働く人へ支払われる賃金を引いた部分がマージンです。

言葉の印象から「まるごと利益」と受け取られがちですが、実際にはここから多くの費用が出ています。

マージンから出ているもの

調査では、マージンのうち利益にあたる部分は全体から見れば一部とされています。差額のすべてが抜かれているわけではありません。

マージン率は公開されている

派遣会社には、マージン率などを公開する義務があります。多くは自社のホームページに掲載されています。

• 「マージン率」「情報公開」といった項目を探す
• 見つからなければ、担当者に聞いてよい
• 教育訓練の内容もあわせて公開されている

数字そのものより、公開しているか、聞いたときに答えるかのほうが判断材料になります。

マージン率が低いほど良いわけではない

率が低ければ手元に多く残る、とは限りません。

• 社会保険や有給の費用を抑えている会社も、数字の上では率が低くなる
• 教育や相談の体制に費用をかけない会社も同じ
• 逆に、率が高くても寮や赴任の費用を負担している場合がある

率は一つの目安であって、順位表ではありません。自分が受け取る金額と、受けられる支援を合わせて見てください。

比べるときに見る4点

この4点をそろえて比べると、時給の数字だけでは分からない差が見えてきます。同じ時給でも、住まいの負担がある会社とない会社では手元に残る額が大きく違います。

直接雇われる形との違い

働き先に直接雇われる場合、あいだに会社が入らないぶんマージンは発生しません。ただし、寮の手配や赴任の支援がどこまであるかは会社によって違います。

どちらが得かは一律には決まりません。遠方から移って働くなら、支援がある形のほうが手元に残ることもあります。

担当者に聞いてよいこと

• 「マージン率はどこで見られますか」
• 「社会保険はいつから加入になりますか」
• 「有給休暇はいつから何日つきますか」
• 「困ったときの連絡先はどこになりますか」

いずれも答えられて当然の内容です。はぐらかされるかどうかで、その会社の姿勢が分かります。

時給が上がる余地はあるか

入ったあとに時給が動くことはあります。動き方は決まっていて、どれも派遣先と派遣元の両方が関わります。

• 担当できる工程が増えたとき。応援に入れる人は代わりが利かない
• 資格を取ったとき。手当がつく場合と、配属が変わる場合がある
• 契約を更新するとき。見直しの機会になりやすい
• 派遣先の料金が上がったとき。働く側の賃金に反映されることがある

黙って待っていても話は出てきません。面談の機会に「何を満たせば上がりますか」と聞いておくのが確実です。基準が示されれば、そこへ向けて動けます。

同一労働同一賃金という決まり

派遣で働く人の待遇については、派遣先で同じ仕事をしている人との間で不合理な差を設けてはならないと定められています。賃金だけでなく、休憩室や更衣室の利用、教育訓練なども含まれます。

派遣元は、待遇について説明する義務も負っています。納得できない点があれば、説明を求めて構いません。聞いたことで不利になる性質のものではありません。

まとめ

• 派遣料金と賃金の差がマージン。すべてが利益ではない
• マージン率は公開が義務づけられている
• 率の低さだけで良し悪しは決まらない
• 時給・住まい・赴任・窓口の4点でそろえて比べる

仕組みが分かっていれば、言葉の印象に振り回されずに済みます。数字は公開されているので、確かめてから決めてください。

気になるなら、募集の条件を並べて自分で確かめるのがいちばん早い方法です。