雇い止めとは？契約が更新されなかったときに確認できること

期間を決めて働いていると、更新されるかどうかが気になります。更新されないことを雇い止めといいます。言葉の響きは重いのですが、仕組みを知っておけば慌てずに動けます。

雇い止めと解雇は違う

期間が満了して終わること自体は、契約どおりの結末です。問題になるのは、更新されると考えてよい状況だったかどうかという点です。

予告についての決まり

次のいずれかに当てはまる場合、契約が終わる30日前までに予告することが基準として示されています。

• 3回以上更新している
• 1年を超えて続けて働いている
• 1年を超える契約を結んでいる

直前に知らされると次の準備ができません。予告の決まりは、そのための時間を確保するものです。

理由は聞いてよい

更新しない理由について、求められたら明示することが示されています。聞くこと自体が失礼にあたるものではありません。

• 口頭で構わないので、まず担当者に尋ねる
• 書面での説明を求めることもできる
• いつ、誰に、何と言われたかを控えておく

理由がはっきりすると、次に応募するときの受け止め方も変わります。生産の量が減った、工程が縮小されたといった事情であれば、本人の働きぶりとは関係がありません。

更新されると考えてよい状況だった場合

何度も更新を重ねてきた、更新されると受け取れる説明を受けていた、という場合には、更新しない判断に相応の理由が要ると考えられています。

納得できないときは、労働局や労働基準監督署に置かれている相談の窓口で話を聞いてもらえます。無料で、まず相談するだけでも構いません。

通知を受けたときにやること

とくに3番を後回しにしないでください。住む場所と収入が同時に途切れると、動ける範囲が狭くなります。

失業保険の扱い

自分から辞めた場合と、更新されずに終わった場合とでは受給の開始時期が変わることがあります。

• 離職の理由がどう記載されるかで扱いが変わる
• 離職票の記載に納得できなければ、窓口で申し出られる
• 加入していた期間によって、受け取れる日数が変わる

詳しい判断は窓口が行います。書類が届いたら早めに手続きへ行ってください。

次を探し始める時期

予告を受けた時点から動いて構いません。在職中に次を決めておけば、収入の途切れる期間を作らずに済みます。

製造業では、同じ地域の別の工場で経験がそのまま活きることが多くあります。工程の名前や扱った部品を書き出しておくと、次の応募で使えます。

更新されるかどうかを早めに知る

通知を待つだけでなく、こちらから見当をつけることもできます。

• 面談の機会に、次の契約についてどう考えているかを聞く
• 職場の生産量が増えているか減っているかを見る。募集が続いていれば人は要る
• 同じ時期に入った人の契約がどうなったかを知る
• 契約書に、更新の判断基準が書かれていないかを確認する

聞くこと自体が不利に働くわけではありません。むしろ続ける意思があると伝わるぶん、悪い話ではありません。早く分かれば、それだけ次の準備に時間を使えます。

更新されやすい状態とは

判断は会社の都合だけで決まるわけではありません。自分の側で動かせる部分もあります。

とくにいちばん下は見落とされがちです。続けたいと思っていても、伝えていなければ「次を考えている人」と扱われることがあります。

同じ地域で次を探す

更新されなかった場合でも、住まいと生活を大きく変えずに移れることがあります。

• 同じ地域の別の工場では、経験がそのまま通用する
• 担当した工程名と扱った部品を書き出しておくと、応募が早い
• 寮に住んでいる場合、いつまで住めるかを先に確認する
• 離職の書類が届く時期を聞いておく。次の手続きで要る

製造の集積地では、募集が同時に複数出ていることが珍しくありません。地域を変えずに続けられる可能性のほうが高いと考えて動いてください。

まとめ

• 雇い止めは、期間を決めた契約が更新されないこと
• 回数や期間の条件を満たす場合、30日前の予告が基準
• 理由は聞いてよい。控えを残す
• 住まいと書類を先に確認し、早めに次を探し始める

更新されないと分かった時点で、できることは残っています。順番に片づけていけば、次へつながります。