入社時に身元保証人は必要？頼める人がいない場合の考え方

採用が決まったあとの提出書類で、身元保証書を求められることがあります。「保証人を頼める人がいない」という理由で入社をあきらめてしまう方もいますが、制度の中身を知っておくと落ち着いて対応できます。

そもそも身元保証人とは何か

身元保証は、働く本人が会社に損害を与えた場合に備えて、身元保証人がその賠償を約束する契約です。金銭の貸し借りの連帯保証とは目的が違い、日常的に何かを負担するものではありません。

実際に保証人へ請求が及ぶのは、故意または重大な過失で会社に損害を与えたような限られた場面です。通常どおり働いている限り、保証人に負担が生じることはありません。

法律で保証人は守られている

身元保証には「身元保証ニ関スル法律」という古くからの法律があり、保証人が一方的に不利にならないよう歯止めが設けられています。

• 期間を定めない場合の有効期間は3年、定める場合でも最長5年
• 本人に不適切な行為があったとき、会社は保証人に知らせる義務がある
• 裁判所は、会社側の落ち度なども考慮して責任の範囲を判断する

加えて2020年4月の民法改正により、身元保証を含む個人の根保証契約では「極度額」、つまり保証する上限金額を書面で定めることが必要になりました。上限が書かれていない身元保証契約は無効です。書類を受け取ったら、この金額が記載されているかを確認してください。

そもそも求められない場合も多い

身元保証書は、すべての会社が求めるものではありません。求人の雇用形態や職種によっては提出不要のこともあり、必要かどうかは会社ごとの運用によります。応募の段階で必要書類を聞いておけば、あとで慌てずに済みます。

頼める人がいないときの選択肢

親が高齢である、親族と疎遠である、そもそも身近に頼める人がいない。こうした事情は珍しくありません。次のような対応が考えられます。

• 親族以外でも可か確認する：親に限定していない会社も多く、兄弟や配偶者、知人で足りることがあります
• 1名で足りるか確認する：2名必要と書かれていても、事情を伝えると1名でよいとされる場合があります
• 正直に相談する：黙って提出を遅らせるより、採用担当に事情を伝えたほうが早く解決します
• 提出不要の求人を選ぶ：応募前に必要書類を確認しておけば、そもそもこの問題を避けられます

頼むときに伝えるとよいこと

保証人を依頼するときは、「万一のときの形式的な書類」とだけ伝えるのではなく、上限金額と有効期間が書かれていることを一緒に見せると、相手も判断しやすくなります。何を保証するのかがはっきりしていれば、引き受けてもらいやすくなります。

不安な点があれば、書類を提出する前に会社へ質問して構いません。内容を確認したうえで納得して出す、という順番が結局いちばん早く進みます。

身元保証書に何を書くのか

書式は会社によって違いますが、記載する内容はおおむね共通しています。

印鑑証明書の添付を求められる場合もあります。保証人に手間をかけることになるため、必要な書類を先にまとめて伝えておくと一度で済みます。

誰に頼めるか、順番で考える

「頼める人がいない」と感じる方の多くは、親か配偶者しか思い浮かんでいないことが多いようです。実際にはもう少し幅があります。

「同居していないと駄目」「同じ都道府県でないと駄目」といった条件が必ずあるわけではありません。思い込んで諦める前に、条件そのものを聞いてください。

用意できないときは、先に伝える

いちばん避けたいのは、入社の直前になって「用意できません」と言うことです。受け入れの準備が進んだあとだと、調整が難しくなります。

• 応募の段階か、遅くとも面接の場で伝える
• 「頼める親族がいない」と事情を短く言えば足りる。詳しく話す必要はない
• 保証会社を使える場合がある。費用が誰の負担かを確認する
• 提出なしで進められる場合もある。まず聞いてみる

この一点で採用が止まることは、実際にはそう多くありません。黙ったまま進めるほうが、結果として不利になります。

提出を求められたら確認したい3点

• 極度額が書かれているか：上限のない保証は法律上無効です
• 期間が明記されているか：無期限の保証は成立しません
• 提出の期限はいつか：保証人に郵送して返送してもらう時間を見込む必要があります

遠方の家族に頼む場合、書類の往復だけで1週間ほどかかります。入社日から逆算して、早めに動き出すことをおすすめします。